学資保険の資料請求.com

学資保険に加入して、月々の保険料を支払うことは「学費が必要なタイミングに備えて、負担を前倒しする」ということでもあります。
貯蓄をしていくことも、同じような効果がありますが、もしも「親御さんが亡くなった場合の保障もある」という意味では、学資保険のほうがメリットが大きいです。

独立行政法人　日本学生支援機構の「平成22年度　学生生活調査」の結果から、奨学金の利用者が急増していることがわかっています。

奨学金や教育ローンを利用することは「学費を後に負担する」ということになりますが、社会情勢などを考えると「奨学金・ローンの返済ができる状況になるか？」というと、不安が残ります。

学資保険でできるだけ多くの資金を準備できると、在学中のアルバイトの必要性や、後の奨学金・教育ローンの負担が、軽くなります。

どれか1つの方法しか使ってはいけない、という決まりはないので、学資保険の資料請求をしたら、ファイナンシャルプランナーに学費のプランについて、相談するといいですね。

お子さんが「習い事をしたい」と言い出したとき、どこまで受け入れるつもりか、考えておくほうが良いでしょう。

習い事の費用については「将来への投資」だとする考えもあります。
ただ、習い事というのは1年～2年くらいは続けさせなければ、本当の実力がついて、面白さがわかってくるというレベルには、なかなか達しないものです。

短期間で辞めるクセがついてしまっては、お子さんにとってもよくありません。

そうすると「1年～2年は費用負担をしなければならない＝負債が生じている」という考えもできるのです。

文部科学省の「平成22年　子どもの学習費調査」によると、公立の小中高校に通った場合の「学校外活動費」は、小学校で206,937円、中学校で292,562円、高校で155,795円がかかるとされています。

学資保険の資料請求をすると、どうしても「学校にかかる費用」のことばかりが書かれがちなのですが、学校だけで全てを完結させるのは、お子さんのためにも良くないかもしれません。

やはり、習い事についてのことも、ファイナンシャルプランナーなどに相談しながら資金計画に入れていくのが良いと、私は思います。

学資保険の資料請求をすると、届くまでにしばらく時間がかかります。
私たちは、学資保険に加入するとき「意識が15～18年後に飛んでいる」可能性がありますので、資料が届くまでの時間を利用して、少し冷静になりましょう。

返戻率の高い学資保険を利用すれば、お子さんの学費を安心して準備できるかもしれませんが、それには「保険料を支払い続ける」という必要があります。学資保険を途中で解約して、得をすることはまずありませんので「いったん加入をしたら、解約はしない」という覚悟が必要なんですね。

文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査」によると、公立幼稚園では1年間に229,624円、公立小学校では1年に307,723円、公立中学校では480,483円の費用がかかるという結果が出ています。このような状況のなかで、保険料を支払っていくためには「収支のバランスをしっかり考えて、マネープランを立てる」ということが大事になります。

学資保険の資料が届いたら、無理のないマネープランを立てるためにも、ファイナンシャルプランナーに相談する時間を持つのがいいと私は思います。

思っても見ない落とし穴や、現在加入している保険の、保障内容の重複がある場合なども、指摘してもらえることがありますよ。

Ｑ．学資保険の資料だけではわからないことは？

Ａ．学資保険の資料は「たくさん請求すればするほど、いい！」というものではありません。
あまり多くの情報を得すぎると混乱するので「どんな学資保険を選ぶか？」をある程度絞り込んで、3社程度の資料を請求するにとどめると良いですね。

たとえば「返戻率が高い！」ことが売りの学資保険の資料だけを見比べていると、「学資保険では得られない医療保障などをどうするか？」「育英年金がない保険に加入して、ご両親に万が一のことがあった場合、学資保険を支払ってもらうまでの資金繰りをどうするか？」などの、資料だけではわからないことが出てきます。

こういう点は、ファイナンシャルプランナーに相談しながら、家計・貯蓄・保険の状況をトータルで考える必要があると思います。

年月が経てば、学費の相場が変わったり、インフレ・デフレなどが起こったりすることもありますので、長くお付き合いできるファイナンシャルプランナーの方と出会えるのがいいのではないかと、私は思うのです。

学資保険の資料請求をしたなら、生命保険料控除に関する説明を、ぜひともご覧ください。
生命保険料控除という制度があるからこそ、学費を貯蓄によって準備するよりは、学資保険に加入して準備するほうが、メリットが大きいのです。

生命保険料控除とは、所得税や住民税の計算をする上で、生命保険料として支払ったお金を、所得から除いた上で、所得税を計算するというものです。

生命保険の資料請求をすると、このあたりの制度がわかりやすいパンフレットを用意してくれているケースもあります。
そういった会社は、顧客のことを、本当に考えてくれているというのがわかりますよね。

ただ、控除に関することというのは、最近では損害保険料控除の廃止や、ふるさと納税を行った場合にどう手続きをすればいいのかといった、わかりにくい点が多々あります。

ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談する機会を持って、情報を整理し、把握しておくと、申告の際にもとてもわかりやすいと、私には感じられました。